事例１
平成２１年の交通事故のケース。
被害者はバイクで、１車線道路より２車線道路に右折で進入しようしたところ、右側より直進してきた相手車両と正面衝突し、負傷した。
過失割合は被害者側の方が当然大きく、本人は自身の治療費は元より相手方の損害も本人が負担しなければならないと思い、当事務所に相談に来られた。
自賠責保険においては、一定割合以下の過失出あれば自身の治療費に関しては、相手方の自賠責保険に請求できるので、自己負担無しで治療を受けることができた。
自賠責保険は自分の過失が大きい場合でも、自分の治療費分は請求できる可能性がある。
事例２
平成２６年１２月、加害者が考え事をしていての追突事故で、被害者側の弁護士が治療費等の被害者請求をしたのみで、後遺障害の請求も行わず平成２７年１１月８日に辞任した。
その後相手方の弁護士より、被害者に新しい弁護士をお願いして欲しい旨の連絡があり、なかなか
見つからず、平成２８年８月に被害者の親戚の方を交えて相談を受け、神戸のある交通事故を専門に扱っている弁護士を紹介した。
紹介した弁護士は、後遺障害等級認定を得るために、下記ような作業をした。
・ 損害保険算出機構 自賠責損害調査事務所に等級認定に対する異議申立書
を作成・送付している。
・ 交通事故取扱医師に、医療照会のお願いをしている。
また、その様な際に被害者より素因減額関して耳にしたので、素因減額に関する判例等の資料をFAXし、「依頼弁護士も分かっていると思われるが、よく相談されるよう」説明している。
依頼した弁護士の努力により、損害額積算表を見る限りにおいては、後遺障害等級を１０級を認定
され、そして素因減額はされなかった。
事例３
平成２５年３月の交通事故で、事故報告書のとおり被害者が、狭い道路から中央線のある広い道路を横切ろうとして、信号のない交差点にさしかかった際の事故である。
そして、被害者の姉より被害者請求を行い、平成２６年１２月に後遺障害等級認定第９級１０号及び、重過失減額３０％が下り、４，３１２，０００円を被害者に支給されていたところある。
被害者の姉より、保険会社に照会したところ、異議申立をして下さい。と教示を受け、私に相談を求めてきたものである。
これは、当然に裁判をしなければ解決しない案件であり、交通事故専門の弁護士を紹介のうえ、弁護士の努力ににより、後遺障害等級認定第７級４号及び重過失減額２０％を勝ち取ったものである。
事例４
司法書士の方より、お婆さんの成年後見を受けているが、その方は交通事故で歩けない状況である。保険屋さんに照会したところ、「保険金をいくら出しても、３０万円か切羽い出したところで５０万円位」だと言われている。
余りにも保険金が少ないと思われるので、一度お婆さんに会って欲しいと依頼され、身体状況等を電話で確認し、後日改めて、医師・お婆さんと面談した。その際に保険屋さんが来られており、名刺を交換しただけであった。
その後、１週間～１０日程度過ぎた頃司法書士の方より電話が入り、「あの話しは終わった」と言われたので、「どうして終わったのですか。」と聞いたところ、保険屋さんは「私は２００万円までは任されている。その金額で手を打って欲しい。」とお願いされたので、「最高５０万円から一気に２００万円に上がったので了承した。」との事であった。
事例５
行政書士の方から交通事故の相談をされ、被害者の方に来て戴き､状況を説明して戴く事となった。
交通事故の相談を受け、小学校近くの一旦停止のある交差点の事故現場において事故調査を行った。
警察において言われた事（交通違反・事故の内容）を鑑みながら、写真を撮り、事務所に帰ってから根拠等を調べ、文書化した資料を作成の上、被害者に交付のうえ説明した。
よって被害者の方は、専門家が入ったことにより、相手方・警察・保険会社より被害を被る事がなく、もめることもなくスムーズに終了した。